ブログ記事｜骨太方針「国民に重税を課して政治家と公務員の天国を」閣議決定

骨太方針「国民に重税を課して政治家と公務員の天国を」閣議決定

骨太方針が、かなりの強気路線で閣議決定しました。しかし、これには大変危険なリスクがひそんでいるようです。政治家と公務員は自分たちさえよければいいのでしょうか…日本の将来に不安を抱いてしまいます。

骨太方針「国民に重税を課して政治家と公務員の天国を」閣議決定

まずは決定された骨太方針とリスクについて、下記をお読みください。

骨太方針閣議決定　強気路線に潜むリスク　ギリシャなど海外に火種
３０日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」は、平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成の主眼を経済成長による歳入増に置いている。政府の“強気”ともいえるシナリオに対しリスクを指摘する声もある。

　ＰＢ均衡には３２年度に１６・４兆円の収支改善が必要で、実質２％の経済成長で税収が７兆円増え、歳出カットや成長戦略の効果で９・４兆円を捻出するのが政府の基本方針だ。

　ただし、高成長が実現すれば金利上昇も招き、国債の元利払い費も増える。内閣府の２月時点の試算によると「名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％」のケースでは、３２年度の税収は２８年度の５６・４兆円から６８・４兆円にまで増加するが、国債費も２７年度の２３・５兆円から３７・０兆円になると見込まれる。

　経済・財政再生計画の行方は日銀の政策にも大きな影響を及ぼしかねない。市場関係者は「日銀は、ＰＢ黒字化を目指す３２年度まで大規模金融緩和をやめられなくなった」とみる。財政再建の前提として、低金利が保たれ、２％程度の物価上昇が安定的に続くことが求められているからだ。

　現在の日本の潜在成長率が１％に届かない中、日銀は２８年度前半ごろに２％の物価上昇目標を達成すると想定している。市場では、「経済成長頼みの財政再建策では財政規律が緩む」との声も上がる。

　国債を大量に買う日銀の大規模緩和が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」とみなされる恐れが強まり、物価上昇率が２％に近づくにつれて「出口」が意識され、低く抑えられている国債金利が跳ね上がる可能性も高まる。「日銀は緩和解除の検討すら許されなくなった」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）

　２９年４月に消費税を再増税すると、景気の腰折れも懸念されるとの理由で「緩和縮小どころか、政府から景気刺激策として追加緩和を求められる可能性も出てくる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と分析する。

　ＰＢは、小泉純一郎政権の１５年度から赤字幅が縮小していたが、２０年秋のリーマン・ショックを機に大幅に悪化した。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機に加えて、中国の景気減速が日本経済に波及すれば、経済成長を頼りとする政府シナリオは画餅に終わる可能性もある。

出所： 産経新聞 7月1日 － 寄せられたコメントはこちら

冒頭の図（GDP推移グラフ）からも、骨太政策が絵に描いた餅になることがわかります。
日本は少子高齢化社会ですので、国の生産性や競争力は衰えていきます。
「何でもやる」では、税金がいくらあっても足りなくなり、増税の一途をたどっていきます。

国民に重税を課して政治家と公務員の天国を

これまでもこれからも日本国民は増税の一途ですが、
本当に必要な政策だけをおこなえば、どんどん増税しなくて済むことも忘れてはいけません。

全員が負担する消費税は8→10%へと増税が進みますが、
ほかにも所得税、贈与税、相続税、自動車、たばこ…と、どんどん増税が進んでいます。
そして、下記は一部ですが、今後も新たな税金が増えていきます。

→ 携帯電話税・パチンコ税見送りで一安心…我が家の家計は火の車
→ 環境省､新自然保護策で｢1日1円｣の新税検討

増税につぐ増税で、重税に悩まされている国民も増えていると思います。
その証拠に、暮らしが悪くなり、景気は冷え込み、貧困の格差がひろがっています。
ネットでは明るく見せるためにつくろっている記事を見かけますが、地方は全体的に暗い雰囲気です。

それは増税によって、下記のようなことがおこなわれてきたことを国民が知っているからだと思います。

→ 国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超
→ 「消費増税の陰で国家公務員の給与が…」に心が痛む

また、下記のように社会問題が起きる原因も知っています。

→ なぜ社会問題は発生するのか？馬鹿にされる前に知っておきたい話

このように国民は自分たちのおさめた税金で自らの首を絞める政策がおこなわれています。
つまり、政治家と公務員の天国をつくるために国民は搾取されているだけということです。
これでは、日本国民が、どこまで重税に耐えられるか実験されているような気がします。

もし、そうだとすれば、日本国民とは、救いようのないバカ集団かもしれないと疑ってしまいます。

まとめ

今の政権（自民党）は、やることが横柄・横着で、国民に対する態度もひどすぎます。
民主党と交代する条件であった議員や公務員の削減を実施せずに増税路線一直線です。

このような政策に国民の大半が裏切られたと思っているのではないでしょうか。
そう思っている国民は、行動するべき時がきていると思います。

民主党でダメだった…自民党ではもっと酷くなった…
投票する議員や応援したい政党がない…と、政治についてはいろいろと聞きますが、
自分たちで信用できる政治家を擁立することもできます。

ほかにも、無所属議員に投票して当選してから、党をつくってもらう方法もあります。
新しく日本を作り直すと考えれば、既存の政治家や党に頼るというのが、間違った発想です。
国民が「いらない」という意思をハッキリと示し、友人や仲間をさそって政治について話し合いましょう。

そして、自分たちにできることで、力を取り返すこと、これが日本国民がとるべき行動だと思います。

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