ブログ記事｜前任者のした事ですから‥‥では通用しないのが「外交」

前任者のした事ですから‥‥では通用しないのが「外交」

前任者が‥‥では通用しません。与党が変わりましから‥‥でも全く通用しないことは、教科書に載っているから多くの方もご存知のことだと思います。

江戸幕府が諸外国と幕末に結んでしまった 不平等条約 を明治政府が改正しようとしても、受け容れてなどくれませんでした。

明治新政府は、国を運営する仕組みそのものを江戸幕府の体制から根本から大きく変え、日本という国のあり方を変更したにも関わらず、欧米の諸外国は不平等条約改正に Yes とは言いませんでした。

国内の政治ならば、前任者や前政権与党が 大きく間違った政策 を、もしも行ってしまったとしても、強引な言い方をすれば、後任が、誤りを正す政策を行えば済むこと。

しかし、外国と結んだ約束事は、幕末の不平等条約の例が示す通り、明治政府は鹿鳴館を作り、新生日本を必死にアピールしましたが、簡単には修正できませんでした。


1858年の安政5カ国不平等条約と言われる、大老の井伊直弼の時代にグレートブリテン・北アイルランド連合王国（通称：イギリス）、フランス、オランダ、ロシア帝国、アメリカ合衆国と結んだ不平等条約を皮切りに、その後、ポルトガル、プロイセン、イタリアと同様の条約を結びました。

尚、厳密に言えば欧米の諸外国と不平等条約を結んだのは、江戸幕府だけでなく、明治新政府も1869年（明治2年）に日本が欧米諸国と最後に結んだ不平等条約の 日墺修好通商航海条約 を結んでいます。

不平等条約とは

　1.外国に領事裁判権を認め、外国人犯罪に日本の法律や裁判が適用されないこと。
　2.日本に関税自主権（輸入品にかかる関税を自由にきめる権限）がなく、外国との協定税率にしばられていること。
　3.無条件かつ片務的な最恵国待遇条款を承認したこと。

以上の3つから成り、日本政府は1872年（明治5年）の岩倉具視使節団の派遣を皮切りに、条約改正の活動を開始しましたが、全ての欧米諸国との不平等条約の完全廃止が実現できたのは1911年（明治44年）のことで、1902年（明治35年）の 日英同盟締結 や苦戦の末に勝利した1904年～1905年（明治37年～39年）の 日露戦争 よりも後のことで、いかに、一度でも外国と結んでしまった条約などの約束事を変更することが難しいかが解ります。

外国との条約などの約束事だけでなく、国の世界に示した見解は、「あれは間違いでした！」 などと、簡単に覆せるようなものではないので、時の政府の軽率な意見表明が命取りとなる場合さえ、あり得ます。



（　続く　）



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